コロナと5G。
今年初め、イギリス国内5GネットワークにおいてHuawei（ファーウェイ）の参入を認め、アメリカから手厳しい批判を受けていたイギリスですが、コロナパンデミックで一転。ボリス・ジョンソン英首相が、国内の5Gネットワークのファーウェイ分を減らし、2023年までにゼロにする計画があると関係筋に話したと、The Telegraphや、The Guardianなど複数の海外メディアが報じています。
新型コロナウイルスは、世界中のありとあらゆるモノに影響をあたえ、日々の生活スタイルすら変えました。次世代ネットワークの5Gも多分に漏れず影響大。イギリス国内の5Gネットワークの最大35％をファーウェイに任せるという計画は一転。新型コロナウイルスにおいて中国政府の対応は不透明であるという理由から、ジョンソン首相を党首とする保守党は、中国へのネットワーク｢外注｣へ批判の声を高めています。
保守党のイアン・ダンカン・スミス下院議員はジョンソン首相の方向転換報道を歓迎し、｢（ファーウェイ撤回は）素晴らしいニュース。これを機に中国に依存することの危険性を考え直すべき｣と、ネタ元The Guardianにコメント。スミス議員だけでなく、内閣の上級大臣の中にも中国依存反対派は少なくなく、医学＆テクノロジーを国内供給しようとする｢Project Defend｣を推進しています。また、イギリス国内に止まらず、中国とあらゆることでバッチバチに対立しまくっているアメリカも、この動きには大賛成。現代社会で最も常用な設備のひとつであるネットワークで中国参入を許すのは狂気の沙汰だと大批判していましたからね。
一方、ファーウェイ側はこの報道を｢理解不能｣だと一蹴。Huawei VPのVictor Zhang氏は｢100％従業員所有で、イギリスで20年運営している民間企業として、イギリスのネットワークのため、モバイル＆通信企業を助けることを最重要課題としてやってきた。医療危機の今、ネットワークは今まで以上にライフラインとして重要｣と、Politicoの取材に応じています。
