トランプ大統領、ファーウェイ排除命令を1年延長…

  • author Sam Rutherford - Gizmodo US
  • [原文]
  • 塚本直樹
トランプ大統領、ファーウェイ排除命令を1年延長…
Image: sweeann / Shutterstock.com

落とし所は…?

2019年5月、トランプ大統領は大統領令を発し、Huawei(ファーウェイ)を含むいくつかの外国企業が自社のデバイスに米国製技術を使用することを禁止しましたた。そして今週、トランプ大統領はその命令を延長し、ファーウェイがGoogle(グーグル)のような米国企業から部品(ソフトウェアも)を調達するのをさらに1年間禁止したのです。

トランプ大統領が最初に発動した国際緊急経済権限法は、アメリカの安全保障に脅威を与える外国企業をブロックすることを目的としており、中国ネットワーク機器メーカーであるファーウェイとZTEの両方が標的でした。

ZTEは最終的にイランへの制裁違反贈収賄をめぐる新たな調査に直面する前)に多額の罰金を支払うことで制裁対象から外されましたが、トランプ大統領は通信ネットワーク法によってさらにファーウェイを標的にしています。同法では、ファーウェイやZTEのネットワーク機器を「排除と交換」した場合、地方の通信事業者に補償するための10億ドル(約1100億円)の基金を創設したのです。

しかし、米商務省が発行した一時的なライセンスのおかげで(過去に何度も延長されています)、ファーウェイはアメリカ企業との取引を完全に禁止されてはいません。ロイター通信の報道によると、商務省は現行のライセンスの期限が切れる今週金曜日に、再びライセンスを延長する予定だとしています。

ファーウェイに対する禁止措置の最大の影響は、主要なアプリや機能を含むGoogle Mobile Servicesにアクセスできなくなったことです。ファーウェイは自社のどのデバイスにも、Google マップやYouTube、Google Play Store(もちろんその他のグーグルのアプリも)を搭載できません。なお、Androidはオープンソースのオペレーティングシステムであるため、スマートフォンでAndroidを使い続けることはできます。

ファーウェイは中国以外のヨーロッパや中東の顧客のために、独自のアプリストア「App Gallery」へと多額の投資を行いました。ファーウェイは、BBCやWWEなどのビッグネームのアプリをファーウェイのアプリストアに移植するために、何千人ものエンジニアがサードパーティーと協力していると主張しています。

このような混乱があったものの、ファーウェイのスマホ販売は2019年もかなり好調でした。Counterpoint Researchによると、2019年のファーウェイのスマホ販売台数は前年比15%以上も増加し、合計2億3850万台を販売。世界スマホ市場シェアでは16%で第2位となりました。Samsung(サムスン)の20%には遠びませんが、Apple(アップル)の13%を上回っています。

しかしトランプ政権が禁止をさらに1年延長し、当初の禁止措置の影響が2019年の半分だけだったことを考えると、トランプ大統領のブラックリストに載った真の影響はまだわかりません。なお禁止令にもかかわらず、フィナンシャル・タイムズ紙が最新フラッグシップスマホの「P40」を分解した結果、依然としてアメリカの技術が搭載されていたことがわかっています。

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