Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃

  • author satomi
Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃
Image: Twitter|ありゃま…

「あれだけ嘘流せば普通は垢バンだよね」と言われ続けて4年。Twitter(ツイッター)がついにトランプ大統領の投稿に偽情報警告の表示を開始し、いろいろたいへんなことになっています。

問題となったのは5月26日の次の連続ツイートです。

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Image: Twitter

郵便投票が不正の温床にならないという保証はどこにもない(ゼロ!)。郵便受けが盗難に遭って、投票用紙が偽造され、違法な印刷&署名ねつ造だって起こる。カリフォルニア州知事は投票用紙を数百万人に郵送する予定だが…。


身元も入国手段も問わず、州内に住む全員に1人1枚ずつ郵送して、プロが全員に投票の仕方を教えるのだ。投票なんて一度も考えたこともなければ、やり方も知らないし、誰に投票するかもわからない人も多い。こんな不正選挙、断固反対!


これだけ読んだら「え? カリフォルニア州知事って不法移民にまで票を配ってトランプ潰しするの!?」と危うく信じかけてしまいますけど、すぐ下にある「Get the facts about mail-in ballots(真実を知ろう)」という警告マークをクリックするとこんなページが開いて…。

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Image: Twitter Factchecker

根も葉もない妄言であることが一望できます。事実と違う点もスッキリ整理されていますよ。

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Image: Twitter Factchecker

【ここに注意】

・トランプ氏は郵便投票が「不正選挙」の温床になると書いていますが、スタッフが事実確認をしたところ当該発言の裏付けとなる情報は見つかりませんでした。

・トランプ氏はカリフォルニア州政府が「身元も入国手段も問わず、州内に住む全員に1人1枚ずつ郵送する」と書いていますが、郵送されるのは登録済みの有権者だけです。

・NBCニュースによると、投票をすべて郵便投票に切り替えた州はすでに5州あり、不在者投票に関しては国内すべての州で何らかの形の郵便投票を提供しているとのことです。

まあ、ここまでクリックして読む人は少ないし、「真実を知ろう」という警告マークだけでは肯定か否定かもわからないので消極的な「注意喚起」ですけど、それでもトランプ陣営はカンカンです。

プラットフォーム、報道機関、担当者を総攻撃

選対部長はさっそく「Twitterには何か月か前に広告出稿をやめた。政治のバイアスがあからさまなのも広告撤退を決めた理由だ」とツイートしてTwitter叩きに走り、大統領も「Twitterがはじめたのは大統領選の妨害行為だ。発言が事実でないというが、その根拠はフェイクニュースのCNN、アマゾン傘下のWashington Postだ」とソース叩きに必死

ケリーアン・コンウェイ大統領顧問にいたっては、Twitter社ボット&スパム担当Yoel Rothさん個人のアンチトランプ発言を読み上げてトランプ支持者の怒りを煽り、「一気にフォロワーが増えるから、周囲の人から本人を叩き起こして教えてあげたほうがいい」と、ネットいじめを扇動するかのような発言をしちゃってますよ。

ひょえ~…。Twitter広報は「社の方針と措置は社のものであり、1個人の責任ではない」としています。また、大統領がいくら「潰してやる」と息巻いても国会か連邦通信委員会(FCC)の承認がないとTwitterを業務停止に追い込むことはできません。粛々と偽情報の警告マークが出ないように気をつけるほかないのですが、媒体の信用を貶めて個人攻撃に走れば黒のものも白になって、訂正も謝罪も要らないと思ってるのか…。日本では木村花さんの死を機にSNSの誹謗中傷の規制が真剣に話し合われているというのに、ホワイトハウスがこれではアメリカは先が思いやられます。担当者の身に何か起こらなければいいのですが…。

Sources: WP, Protocol

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