新型コロナ禍で見えたデリバリー格差。低所得者層が多く住むエリアを、宅配エリア外に

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  • author そうこ
新型コロナ禍で見えたデリバリー格差。低所得者層が多く住むエリアを、宅配エリア外に
Photo: Shutterstock.com

フード宅配しないエリアとは。

コロナ禍の中、先日、Uberのお膝元であるサンフランシスコ市は、フード宅配サービスに対して、レストランへ請求する宅配手数料は最大15%までという制限を設けました。これは、多くの個人経営の飲食店を保護、サポートするのが目的。この制限に対して、日本でもおなじみになったフード宅配大手のUber Eatsは、サンフランシスコのトレジャーアイランドを宅配エリア外とすることを発表。これ、デリバリー格差です。

場合によっては、30%近くまでレストランへの配達コミッションが上がっていたというUber Eats。配達料金に制限がつけば、Uber Eatsの利益に影響がでます。その結果、切り捨てられたトレジャーアイランド。サンフランシスコのトレジャーアイランドといえば、市民でない人からしたら夜景が綺麗らしい、くらいしか分かりません。しかし、実はトレジャーアイランドは低所得者層が多く住むエリアなんだとか。つまり、Uberは低所得者エリアを切り捨てたのです。その理由は、注文数が少ないからなのか、1オーダーあたりの金額が小さいからなのか、はたまたチップ率が悪いのか…。

Uber Eatsは、トレジャーアイランドの住人に対して、市の制限でデリバリーができなくなったことを説明するとともに、コロナ禍の本制限が今後、市の条例になってしまう可能性があるとして、住人たちに抗議の声をあげるよう呼びかけています。一方で、市の監査役であるMatt Haney氏は、このUber Eatsの動きを「恥知らず」だとし、「差別的な報復行為」だと厳しく批判しています。地元メディアによれば、そもそもトレジャーアイランドが宅配圏内に入ったのは4月頭のことだったそうで、Uber Eatsは、本社のすぐ近くにデリバリー圏外エリアがあったことに驚きます。

病いという分野以外からも、じわじわと我々の生活を脅かす新型コロナウイルスのパンデミック。感染症からの不景気、広がる格差は大きくなってしまうのでしょうか。

Source: The Verge

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