アメリカ、中国の顔認証テック企業などをまとめてブラックリストへ

  • author Alyse Stanley - Gizmodo US
  • [原文]
  • R.Mitsubori
アメリカ、中国の顔認証テック企業などをまとめてブラックリストへ
Image: Getty Images

当局に顔認証で監視とか弾圧って…ああ怖い。

アメリカの商務省が、あらたに中国企業33社を「エンティティリスト」という経済ブラックリストに加えることになりました。今回対象となったのは、主にAIや顔認証技術の開発に携わる企業。ブラックリスト送りになった理由は「中国政府と共謀し、イスラム系少数民族に残忍な弾圧を加えたことへの制裁」だそうです。

商務省のエンティティリストに追加されると、その企業は自社デバイスにアメリカの技術が使用できなくなります。エンティティリストは昨年5月に大統領命令で作成され、世界最大の通信機器メーカーであるHuawei(ファーウェイ)など、「中国の諜報機関を代理する組織」として非難された企業68社が名を連ねています。

ロイターが22日に報じたところによると、アメリカ商務省は中国の企業7社と2機関について、「抑圧や大規模な恣意的拘束、強制労働、ウイグル人に対するハイテクを利用した監視など、中国政府のキャンペーンによる人権侵害と虐待に加担している」とする声明を発表。さらに中国軍に物資を供給している24の組織もリストに追加されたといいます。

今回名指しされた企業の中には、CloudMindsという企業も。CloudMindsは、笑顔が素敵なヒューマノイドのペッパー君を製造するスタートアップロイターによると、ソフトバンクが支援するこの企業は、「昨年7月、適切な認可なしに技術や関連情報をアメリカの事業部門から北京の事業所に持ち出すことを禁止された」とのこと。

また、中国のAI最大手企業の1つであるNetPosaもリストに掲載されています。その子会社であるSenseNetは昨年、人口の多くがイスラム教徒である新疆ウイグル自治区で、広範囲にわたる侵襲的な監視措置を実施したとされています。これもおそらく、中国政府の指示によるものなんだとか。

中国は22日に開幕した全人代(全国人民代表大会)で香港での反乱行為を禁止する「国家安全法」の法案を審議すると発表しており、今回のリスト追加はそれを受けての措置になります。

中国ハイテク大手をめぐる米中の対立は続いており、今月はじめにもドナルドトランプ大統領がファーウェイに対する懲罰的な貿易制裁を拡大したばかり。米中関係の緊張が高まっています。

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