グーグルに米36州とワシントンD.C.から独禁法違反の訴え

  • author Brianna Provenzano - Gizmodo US
  • [原文]
  • 塚本直樹
グーグルに米36州とワシントンD.C.から独禁法違反の訴え
JOSH EDELSON / Stringer (Getty Images)

流石にピンチ?

Google(グーグル)のAndroidアプリストアが、米国36州とワシントンD.C.が水曜日に起こした独占禁止法違反訴訟の対象となりました。これは大手テクノロジー企業と、それを服従させようとする規制当局とのバトルの最新ラウンドです。

訴訟はユタ州、ノースカロライナ州、テネシー州、ニューヨーク州、アリゾナ州、コロラド州、アイオワ州、ネブラスカ州が主導し、カリフォルニアの連邦裁判所に訴えたものす。

これはアプリの開発元からGoogle Play Storeをとおした売上の30%を徴収する、いわゆる「グーグル税」がターゲット。これまでアプリ開発者はグーグルの独占的な決済システムを、なかば義務的に使用していたのですが、9月からはこれが正式なものへとポリシー変更される予定です。

このポリシーの発表時には、NetflixやSpotify、Match Groupなどの一部企業から反発の声があがりました。その結果、最初の100万ドル(約1億1000万円)の売上に対する手数料を15%に下げるという変更を強いられたわけですが、それでもグーグルは新しいルールにこだわったのです。

グーグルは4月の上院公聴会で「販売手数料は業界標準レベル」と主張していて、さらにその支払いが開発者ツールやAndroidのアップデートの資金となっているとしています。

英国とオーストラリアの当局は、これまでもグーグルの独占的なやり口を調査してきました。超党派の州検事総長らが起こした今回の訴訟は、米国のモバイルアプリストアにおけるグーグルの独占に、初めてかつ大規模に挑むものです。

ちなみに、グーグルはこの他にも独禁法だけで3つの訴訟をかかえてます。「モバイル検索市場を支配しようとしている」「反競争的な戦術で検索および検索広告を独占した」「デジタル広告分野で競合他社を潰す圧力をかけた」。

こんだけ訴訟されてはいますが、寡占こそはメガコーポの力の源。ですから、グーグルも徹底抗戦するでしょうね。

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