バイデン政権、スマホ等の「修理する権利」の規則立案をFTCに命じる予定

  • author Brianna Provenzano ・Gizmodo US
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バイデン政権、スマホ等の「修理する権利」の規則立案をFTCに命じる予定
Image: Shutterstock

製品修理の権利はメーカーではなく、消費者にある。修理の権利問題について、アメリカは大きく動きました。

ジョー・バイデン米大統領は、米連邦取引委員会に消費者の「修理する権利」に関する規則を立案するよう、大統領令を出す予定であると報じられました。これは消費者が自分で、もしくは独立した修理店で製品を修理できるようにするための一連の規制案です。

最終的な規則の草案は米連邦取引委員会(FTC)が決めていきますが、Bloombergの報道によれば、提言された文書には、規制の対象となる可能性のある分野として、特に携帯電話メーカーと国防総省の請負業者があげられています。現行の法律だと、ソフトウェアロックや、エンドユーザーライセンス規約、独自部品の使用したことなどによって、消費者や農業従事者は、自分で自分の機器を修理することが困難です。これは修理する権利の「独占」になり、中小企業の経営者は、修理が必要なときにメーカーに頼ることを余儀なくされています。

何年も、この問題の解決を働きかけるアクティビスト達は、一般の人々が自分の機器を簡単に修理できるようにするための州法を制定するようロビー活動を繰り広げてきました。しかし、Caterpillar、John Deere、Appleといった企業もこれに反する激しいロビー活動を展開、自分で修理することが不可能になるよう物流上のハードルをできるだけ多く設定させてきました。

バイデン大統領が近日中に新たなガイダンスを発表すれば、修理の独占問題に大統領が介入するのは米国史上初となります。

今週火曜日ホワイトハウスで行われた記者会見で、ジェン・サキ報道官は、この大統領令は消費者に「好きなように自分の機器を修理する権利」を与えるものであると述べています。この発言は、ホワイトハウスの経済顧問であるブライアン・ディーズ氏が金曜日に発表した声明に続くもので、この命令は「経済の競争力を高め、米国の家庭には低価格で、米国の労働者には高賃金を提供する」ことを目的としていると述べています。

米消費者保護団体US PIRGの修理権擁護者であるネイサン・プロクター氏は、米ウェブメディアMotherboard で、以下のように述べています。

バイデン政権が、修理の独占状態から農家を守るために歩み出したことに感激を覚えています。この大統領令は、農家が機器の修理業者を選択できるようにするための第一歩となるはずです。これは農家にとっては朗報であり、修理の独占を懸念しているすべての人にとっての朗報でもあります。また「修理の権利」キャンペーンが前進し続け、新たな支持を勝ち取っています。

また、今年5月には、米連邦取引委員会(Federal Trade Commission/FTC)は、約2年の歳月をかけた、製品の修理に関するメーカーの制限についての報告書「Nixing the Fix」を発表メーカー正規の修理以外認めないような現状はダメ(特にApple)、明確に警告していました。