日本の「フロッピーディスク卒業」ニュース、海外でも取り上げられる

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日本の「フロッピーディスク卒業」ニュース、海外でも取り上げられる
Image: Shutterstock

Z世代はフロッピーなんて見たことないですよね…。

東京都の自治体でフロッピー撤廃され出した、というニュースが、米Gizmodoで驚きをもって紹介されていました。まあ、普通びっくりするよね、先進国の自治体の現場では今もフロッピーが実用されているなんて。

東京都でバリバリ現役

ソニーがフロッピーディスクを生産終了してから10年が経ちますが、東京都の自治体は今も時代遅れのテクノロジーに依存しています。Nikkei Asiaによると、東京都の各自治体は、フロッピーディスクを利用していた業務をオンラインに移行させることを決めたようです。

ここでのポイントは「決めた」という話であって、完全撤廃したわけではありません。Nikkei Asiaによれば、一部の関係者はフロッピー撤廃に消極的とのこと。

例えば港区では、2019年にフロッピーディスクでの業務をオンラインに移行完了しましたが、ば目黒区では、フロッピーは現役で利用中、2021年度までにはオンラインへの移行を完了予定で、千代田区は2026年までに完了予定。千代田区は役所に行かなくても各種行政手続きが行なえるようにシステムの全面刷新を勧めていて、フロッピーディスクの撤廃はその一環で実施されるようです。(21世紀になっても東京都民は、引っ越しの時の住所変更などオンラインでできるはずのことをわざわざ役所で行なっていますからね)

前述の目黒区の公金担当者の小野氏は、日経アジアの取材に対し、「ディスクが壊れてデータが消えることはほとんどない」と答えています。目黒区では、今も職員給与や生活保護費の支払時などに振り込みデータを3フロッピーディスクに保存し、銀行に持ち込んで渡しています。しかしみずほ銀行は、もう我慢ならなかったのでしょうか、フロッピー等の記録媒体を取り扱う場合は、月5万円の手数料をとることにしたそうです。

捨てられない、昭和テクノロジー

TOKYOのフューチャリスティック(未来的な)イメージとは逆行しているように見えるかもしれません。

でも実際は、日本は古いものを捨てられない国なのです。その代表的な例がファックスで、今も日本の日常業務でよく使われているようです。ワシントン・ポストによれば、日本の中小企業ではファックスで注文を送ることがいまだに多いと伝えています。JapanTimes によると、日本の内閣官房行政改革推進本部は、今年6月に各省庁でファックスの利用を原則廃止し、電子メールに切り替える方針を決めました。これに対して、官僚からはファックスを残すべきだという反対意見が400件も寄せられたとのことです。

そしてもうひとつの例が公文書の署名として使われる、ハンコ。河野太郎行政改革担当大臣(当時)は、押印を求める行政手続きは1万1000種類余りあり、このほかにも添付書類で押印を求める手続きがまだまだあると指摘。日本のデジタル化に向けて大胆に踏み出したわけですが、逆に国民からの反発を生みました

ただフロッピーを使っているのは東京都だけではありません。米軍は2019年に核兵器システムの技術を段階的に撤廃したばかりですし、ボーイング747は未だにフロッピーを使ってソフトウェアのアップデートを行なっていることが明らかになりました。

フロッピー、ファックス、ハンコ昭和の三大テクノロジー的なやつは、今も一部ではバリバリ現役ですが、そろそろご引退願いたいものです。

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