えっ、日本は？
iPadやMacBookなどなど、Apple（アップル）の製品購入にあたって、お得な学割制度を利用してきた人って多いと思います。大学や専門学校へ通う学生のみならず、その親でも学割価格で購入できてしまったり、日本では、ほかにも幅広い教育機関の教職員から小中学校のPTA役員でも適用オッケー。でも、もしかすると、これから学割の対象が狭まったりするかもしれませんよ…。
Android Policeは、米国内でAppleの学割を利用するために、UNiDAYSによる身分証明を受けなければならない方針へと切り替わったことを伝えました。基本的には、ちゃんと大学などへ通っていることの証しとなる｢.edu｣ドメインでのメールアドレスを保有しているかどうかで認証するプロセスが、毎年なされるんだとか。
これまではどちらかというと自己申告で、いわば緩い条件での学割利用が認められていた感もないではありません。しかしながら、どうやらAppleによる学割適用条件の厳格化方針は、米国だけでなく、すでに英国やドイツ、インドなどで、やはり身分証明をチェックしての適用制度が導入されているそうです。そのうち日本国内でも、同じレベルの学割適用範囲に変わっていったりするやもしれませんよね。
Source: Android Police
