アメリカで「ターゲット広告を禁止する法案」提出

  • author ヤマダユウス型
アメリカで「ターゲット広告を禁止する法案」提出
Image: Shutterstock

バナーが跋扈するネット風景は、過去のものになるかも?

PCやスマホを介してインターネットにアクセスする際、個人個人によって異なる広告が出るのは今や当たり前のこと。ですが、アメリカの民主党は「それもうやめません?」という、今のオンライン界隈に多大な変化を与える法案を提出しました。

「ターゲット広告」は、悪しき慣習

この法案「Banning Surveillance Advertising Act(監視広告禁止法)」は、個人情報をもとにターゲット広告を出すことを禁じるもの。FacebookやGoogleをはじめ、多くのデータブローカーが実施しているデジタル広告ターゲティングのほぼすべてがこれに該当します。めちゃ幅広いです。

法案を提出した一人であるAnna Eshoo議員は、「この悪質な慣行により、オンラインプラットフォームは私たちの社会に多大なコストをかけて、ユーザーエンゲージメントを追い求めることができている。フェイクニュースや差別、卑劣な選挙戦術、プライバシーの侵害など、多くの被害を助長しています」と述べています。

法案が成立すれば、FacebookとGoogleのビジネスモデルは根本的に変わるでしょう。政府は長年、オンラインでのプライバシーやコンテンツ規制について議論してきましたが、Eshoo議員らは現在の広告モデルこそが有害コンテンツを拡散し、ユーザーをプラットフォームに釘付けにするための過激な投稿を奨励していると主張しています。

故意による違反には罰金が

Facebookの内部告発以来、政府はソーシャルメディアのアルゴリズムを規制する法案を出しまくっていました。今回の法案は、その中でも効果が高いもの(ゆえにビジネスへの影響も甚大)になりそうですね。同法案が施行された場合、連邦取引委員会と州検事総長が違反行為を取り締まる権限を持ち、最大5,000ドル(約57万円)の罰金を企業側に課すことができます。

Source: The Verge

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