企業として性的マイノリティにどんな態度を示すか？
ピクサーの従業員が｢LGBTQIA+コンテンツを意図的に排除している｣として、親会社であるディズニーを告発しました。
ちょうど米国では、学校内で性的指向に関するディスカッションを制限する｢ゲイと言ってはいけない法案（”Don’t Say Gay” bill）｣がフロリダ州で可決されたばかり。ディズニーも（少し遅れたとはいえ）これに抗議の声明を出していたのですが…ピクサーからの告発があったのはその翌日のことでした。
明確な対応が各方面から求められている
『スター・ウォーズ』やマーベル作品も含め、作中に｢LGBTQIA+キャラを含めない｣という判断をしたとされるディズニー。Varietyで公開された文書によると、ピクサーは次のように主張しています。
多様なキャラクターたちが登場するはずの美しいストーリーが、ディズニーの審査により削ぎ落とされるのを何度も見てきました。ピクサーのクリエイティブチームや上層部が抗議をしても、あからさまなゲイへの愛情表現はほぼすべてカットするというのがディズニーの強い意向でした。
さらにピクサー側の告発によれば、ディズニーは｢ゲイと言ってはいけない法案｣を支持する議員に財政的な支援をしているとし、ただちに差し止めることを求めています。
また、株主総会でヘイト的な内容を含む質問に対し、ディズニーが当たり障りのない対応をしたことも指摘。LGBTQIA+の従業員、家族、コミュニティ全体に対しサポートを示すべきだったと非難しています。
現在のところ、ディズニーから公に向けた反応は出ていません。｢ゲイと言ってはいけない法案｣への対応が遅れたことで槍玉にあげられていたディズニー。ヒューマンライツを推進する非営利団体に500万ドル（約5億9100万円）という少額を寄付することを約束したものの、団体は受け取り拒否。ディズニーが同法案に対してより実質的な行動をとることが期待されています。
Source: Variety
