軍事行動とセットで…。
短期決戦をもくろんでいたとされるロシアによるウクライナ侵攻問題。2か月以上がたって、いろいろと明らかになってきたこともあります。このほどMicrosoft（マイクロソフト）は、今年2月23日から4月8日までに、ウクライナを狙った、ロシアからのサイバー攻撃の実体についての調査レポートを発表しました。同期間に主に6つのロシア発のサイバーテロ集団から、少なくとも237のウクライナへの明確なサイバー攻撃が仕かけられたそうです。そのうち40ほどが、深刻な被害をもたらしたとされています。
ウクライナを軍事支援する国々もターゲットになるかも
あくまでもMicrosoftの調査で探知されたものだけなので、実際はもっと多いとのことですけど、ロシアからのサイバー攻撃全体の40％は、ウクライナの政府機関ならびに軍関係のシステムに狙いが定まっていました。ロシアが軍事行動を起こす対象へと、セットでサイバー攻撃が実施されていたケースが少なくなく、まずサイバーテロでターゲットの力を削いでから、軍事作戦へ突入する流れも確認されています。今後もロシア発のサイバー攻撃の勢いは増していくと考えられ、ウクライナを軍事的に支援する国々へも、ターゲットが広げられる危険性が高いとの警告も出されました。
ロシアのサイバー攻撃は1年前から
なお、同レポートによると、ウクライナの政府機関などを狙うサイバー攻撃がロシアから仕かけられたのは、さらにさかのぼること1年前の2021年3月。すでにこのころから着々とロシアは侵攻準備をサイバー空間で進め、ウクライナの機密を盗み出したり、今回の軍事侵攻と連動して起動するサイバー攻撃の種をまくことに成功していたそうです。NATO諸国も、同じように自国が狙われている危険を察知し、いま必死の防衛戦略が取られているんだとか。民間企業が狙われる可能性さえ大いにあり、サイバー空間での戦争が、これからますます本格化していくのかもしれませんよね。
Source: Microsoft
