いつもEUから始まる。
テクノロジーに関する規制や権利は、ヨーロッパから始まる印象ありますが、今回もやっぱりEU。電子廃棄物減少のため、1つの端末を長く使えるようにすべきという声が近年強まっており、「修理する権利」への取り組みを各社少しずつではありますが進めています。AppleやGoogleが、公式認定のセルフ修理プログラムを始めたり、修理する権利に先陣切って乗り出したMicrosoftがパーツを外しやすいバジェット端末をアピールしたり。それでも、まだ足りない!と声を強める欧州議会。現在、スマートフォン&タブレット端末について、ある規制の提案書がまとめられています。内容は、発売から5年間は一部パーツの販売を行なうこと、端末全体の耐久性をアップさせることなど。
規制案は、メーカー側にとってはなかなか厳しい内容になっています。まず、発売から最低5年は販売保証しろというパーツは最低15個。バッテリー、背面カバー、ディスプレイ、フロント・リアカメラパーツ、充電ポート、マイク、スピーカーなど、メイン要素のほぼすべてです。長く使えること前提なので、もしパーツ販売が難しい場合は、バッテリーの耐久性をあげる(1,000回フル充電しても、80%充電は可能であること)こと。また、ソフトウェアアプデで、バッテリーなどにマイナス影響がでないことなどが盛り込まれています。
2020年からアイディアを練り始めており、すでに2度のフィードバックを経て規制提案書。現在、3度目のフィードバック中で、一般からも広く意見を求めています。中には「ソフトウェアアプデは、どこかしらにマイナスの影響が出てしまうのは仕方ない」と、規制内容の厳しさを訴える人もいます。フィードバック受付は9月28日まで。その後、議会による検討がスタートします。
議会通過して規制が適用されると、(端末価格が上がり続ける中)消費者的には修理して今あるものを使い続けるという選択肢ができて、嬉しい。ただ、メーカー側にとって、ハイエンド端末はもちろん、とくにバジェット端末がかなり厳しい状況になってしまうのではとちょっと気になります。
それでも減らさなきゃいけないのがEゴミ…。
Source: via The Verge