18歳未満のSNS利用禁止法案がテキサス州議会に提出される

  • author Kevin Hurler - Gizmodo US
  • [原文]
  • Kenji P. Miyajima
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18歳未満のSNS利用禁止法案がテキサス州議会に提出される
Image: Nopparat Khokthong / Shutterstock

そこじゃない感が…。

テキサス州が次なる敵にソーシャルメディアをロックオン。テキサス州議会のジャレッド・パターソン下院議員(共和党)が、13歳以上18歳未満の住民によるソーシャルメディアへのアクセスを制限する法案を提出しました。

SNSから子どもを守るための法案

この法案(H.B. No.896=下院法案第896号)は、テキサス州在住のSNSユーザーがいろんなサービスへアクセスするために必要な条件を定めるものです。パターソン議員は、アカウント所有者の年齢確認のために、運転免許証の写真ともう1枚別の写真を添付して提出させるよう提案。また、SNS事業者に対し、13歳以上18歳未満(中学生と高校生の年齢)のユーザーの保護者が子どものアカウントの削除を要請できるようなシステムを提供するよう求めています。子どものアカウントは、要請後10日以内に削除されなければいけないそうです。

この法案がいったいどのSNSをターゲットにしているのかは定かではありません。米Gizmodoがパターソン議員の事務所にコメント求めたところ、返答はなかったとのこと。

ノースカロライナ大学のテック政策センターでネット表現政策の責任者を務めるScott Babwah Brennen氏は、Gizmodoに対しEメールで次のように語ってくれました。

この法案がこのまま進むようなことがあればびっくりですね。テック系企業からの相当な反発が予想されます。そもそもこの法案は『ソーシャルメディア』の定義を欠いており、対象になるアプリや企業が定められていないため、かなり広い範囲に適用される可能性が高いと思います。

銃乱射事件を理由に、銃ではなくSNSを規制?

パターソン議員は、今年8月にテキサス州ユバルディのロブ小学校で発生した銃乱射事件におけるソーシャルメディアの役割を非難する声明を発表してから、子どもたちの生活へのソーシャルメディアの悪影響をなくすことを政策課題としてきたそうです。同議員は、ロブ小学校調査委員会の報告書に対し、悲劇が起こる前に容疑者の挙動がおかしいことをSNSユーザーたちが報告していたと主張しています。事件を防げなかった責任の一端はソーシャルメディア側にもあると。銃乱射事件における銃の役割を非難した方がいいと思うよ、僕は。

パターソン議員は、声明の中で次のように述べています。

1964年以前のたばこのように、ソーシャルメディアが青少年にダメージを与える証拠が次々に出てきています。何年もの間、FacebookやTwitter、Tiktokなどのサービスは議会での証言を拒否してきました。州民に選ばれた議員の質問に公の場で答えようとしないのは、州民に対する侮辱です。話すべきことを話さないのを恥じるべきです。

他州でも広がる反ソーシャルメディアの動き

パターソン議員が提出した法案は、州内外の議会や議員に広がっている反SNS、特に反TikTokの流れに乗ったものといえます。今月初めには、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事(共和党)が、TikTokを中国の企業が所有していることを国家安全保障上の問題として、州が所有するデバイスでのTikTokの利用を禁止する知事令を出しました。知事は「中国にわれわれの州の機密情報を入手させ続けるわけにはいきません」とツイートしています。テキサス州、サウスカロライナ州、メリーランド州なども同様の命令を出しています。また、インディアナ州の司法長官はソーシャルメディアを相手に2件の訴訟を起こすなど、反ソーシャルメディアの機運が高まっています。


なんかもういっそ18歳未満だけソーシャルメディア利用OKにした方が、平和な世の中になる気がしてきました。

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https://www.gizmodo.jp/2022/08/facebook-is-still-hemorrhaging-teen-users.html