イーロンの思い描く言論の自由、どこまで行くのか。
Twitterは今週、｢Trust and Safety Council｣という諮問委員会を解散しました。この委員会はボランティア100人で構成されたヘイトスピーチ、児童労働、自殺・自傷などのコンテンツについてのアドバイスをする役目を果たしていました。
イーロンによる批判封じか？
CNNの取材に対してTwitterは｢Twitterは新しいフェーズへと向かって行っていることもあって、私たちのプロダクトとポリシーの改善のために外部のアドバイスを受けるのに一番いい方法を再検討しているところです。再検討のプロセスにおいて、現在の諮問委員会は最善の構成ではないと判断し、解散することにしました｣とメールで答えています。
今回残念ながら解散となった委員会は2016年に設立され、一般市民や人権運動家がメンバーとなり、ヘイトスピーチ、テロリズム、児童労働などの撲滅に取り組んでいました。ただ、委員会には最終的な決定権はなく、アドバイスをする、という形でした。Twitterを買収したイーロン・マスクは、自分の委員会を作りたいと話していたことから、今回既存の委員会が解散になったのは想定内だったのかもしれません。
委員会メンバーのひとりで子どものインターネット使用に取り組むNGOの代表でもあるLarry Magid氏は、ワシントンポスト誌の取材に｢私たちは辞任したのではなく、クビになったのです。イーロンは批判を嫌います。そして私たち委員会からのアドバイスは彼にとってうれしいものではないからでしょうね｣と話しています。
また委員長だったYoel Roth氏は、CNNの取材にTwitterの内部暴露事情を公開している｢Twitter ファイル｣の拡散をマスク氏が手助けしていることから、ここ数週間は、委員会のメンバーは日常生活が脅かされていて家に帰れなくなってしまっていると答えています。
委員会を解散させたマスク氏の掲げる言論の自由は、ヘイトスピーチやテロリズムに対して今後どのような対応をしていくのでしょうか。
