次々に利用禁止の動き！
大人気アプリのTikTokですが、政府にはとても警戒されていることでも有名です。この6カ月の間に6つの国が政府の公用デバイスでのTikTok使用を禁止しています。台湾から始まり、アメリカも連邦政府が所有するデバイスで禁止、今年に入ってからはヨーロッパ諸国にも同じ動きが見られていて、欧州委員会では3万2000人に従業員の業務用のデバイスでの利用を禁止すると発表されています。イギリスについても、政府関係者個人にそれぞれ任せるという姿勢だったのが一転、禁止する方向に変わりました。いつ、どの国の政府がTikTokを禁止したのか見ていきましょう。
2022年12月27日：アメリカ
米国連邦議会下院の事務局から全関係者に公用デバイスでのTikTok利用禁止をメールで通達しています。
2023年2月23日：欧州委員会
EU 27カ国をまとめる欧州委員会も従業員3万2000人に対して公用デバイスでのTikTok利用を禁止。また個人のデバイスで政府のアプリやメールをインストールしている場合は、個人デバイスでも利用禁止。
2023年2月27日：カナダ
カナダも公用デバイスでのTikTok利用を禁止。トルドー首相は公用デバイスでの禁止によって｢データの安全性とそのための選択｣についての意味をカナダ国民も考えるでしょうと述べています。
2023年3月6日：デンマーク
デンマークのサイバーセキュリティセンターが、TikTokはスパイ活動のリスクがあるとの姿勢をとってから、国防省は職員のデバイスでのアプリ利用を禁止。3月10日にはデンマーク公共放送も職員のアプリ利用を禁止しています。
2023年3月10日：ベルギー
ベルギーのアレクサンダー・ドゥ＝クロー首相は国家安全保障会議からの警告を受けて、公用デバイスでのTikTok利用を禁止。TikTokは中国の諜報機関への協力が義務付けられている点を挙げています。
2023年3月16日：イギリス
イギリスは他の政府と同じ処置は採らず、個人の判断に任せるとの方向性でしたが、やはり公用デバイスでの利用禁止に。公用デバイスでTikTokを利用することにリスクを鑑みた動きだったと内閣府大臣は述べています。
2023年3月17日：ニュージーランド
ニュージーランド議会は議員に対して｢現在のニュージーランド議会に対するリスクは受け入れられないもの｣として、公用デバイスのTikTok利用を今月末で禁止すると発表しています。
