日本でも同じ。みなさん、気をつけましょう。
ネット詐欺は日本でもアメリカで世界中どこでも横行している犯罪です。特にアメリカは数十億ドルもの損害が出ています。
FBIが発表した最新のサイバー犯罪報告書によると、ランサムウェア、詐欺電話・メッセージ・メールなどがうなぎ上りに増えていて、去年だけで100億ドル（約1兆3590億円）の損害があったとのこと。
こういった詐欺は、年齢問わず被害に遭ってしまうものですが、特に60歳以上の被害が最多で、その被害総額はなんと7億2400万ドル！（約965億円）。
2021年に比べると2022年の被害報告は5%減ったそうですが、被害の総額は逆に40億ドル以上もアップしています。被害の単価が増えているんですかね...。
さてそんな恐ろしいサイバー犯罪ですが、アメリカでのランキングを発表いたします。まずは第4位から。
4位 ランサムウェア被害
去年は2,385件のランサムウェア被害が報告されていますが、FBIによると報告されている以上の被害が実際はあるとのこと。
ランサムウェアとは、コンピュータに侵入してデータを人質に取ってお金の要求をする詐欺です。
身代金を払わないと、そのデータをばら撒くぞと脅してお金を払わせるというわけです。
ランサムウェアの去年一年の被害総額は3430万ドル（約45億円）。使われたランサムウェアはLockBit、ALPHV（別名：BlackCat）、Hiveが多いとのことです。
3位 コールセンター詐欺
コールセンター詐欺はネットをあまり使わない年齢層を狙った詐欺方法。
被害に遭った人の半分は60歳以上で、被害総額は7240万ドル（約96億円）。50歳〜59歳までの被害者は全体のたった9％。20代、30代、40代はそれぞれ5％以下。
2位 ビジネスメール詐欺
ビジネスメール詐欺の報告は2万2000件。27億ドル（約3590億円）の被害が出ています。
自分の働く会社からのメールのように装ってリンクを開かせ、そこからお金を送らせるものです。会社からの連絡だと思わせて、源泉徴収やギフトカードなどなど様々な｢ありそうな｣手を使い、お金を引き出してきます。
この巧妙な詐欺を防ぐには、メールアドレスやURLをしっかり確認すること。余分な1文字が追加されているケースが多く見られます。
銀行口座を確認するなどのリンクはとにかく開かないことが重要です。
1位 投資詐欺
いろんな投資詐欺があるのですが、中でも暗号通貨に関する詐欺がトップです。暗号通貨の詐欺は額が大きいのが理由です。
投資詐欺全体の被害総額は36億ドル（約4924億円）で、うち暗号通貨詐欺の被害総額は25億ドル。2021年から2022年でなんと127%も投資詐欺自体増えていて、暗号通貨の倍増率は183%！ ものすごい数です。
暗号通貨以外のメジャーな投資詐欺は以下のようなものがあります。
・流動性マイニング詐欺 ：暗号通貨の資産口座を流動性マイニングのアプリに連動させて、そこから全ての資産を騙し取るもの。
・SNSアカウントハッキング詐欺：ソーシャルメディアアカウントを乗っ取り、そのアカウントを使って他の人に暗号通貨の投資を進めて、投資させてお金を盗む手口。
・不動産業者ターゲット詐欺：不動産業者にコンタクトを取り、物件を現金か暗号通貨で購入したいと持ちかける詐欺。
・雇用詐欺：嘘の募集をかけ、応募してきた人に投資のアドバイスを行ない、お金を巻き上げる詐欺。
最後は、被害報告の多かった州ランキングと被害総額の多かった州ランキングです。
被害報告の多かった州
5位 イリノイ州：1万4786件
4位 ニューヨーク州：2万5112件
3位 テキサス州：3万8661件
2位 フロリダ州：4万2792件
1位 カリフォルニア州：8万0766件
被害総額の多かった州
5位 ジョージア州：3億2260万ドル（約428億5000万円）
4位 テキサス州：7億6310万ドル（約1045億円）
3位 ニューヨーク州：7億7700万ドル（約1058億円）
2位 フロリダ州：8億4490万ドル（約1168億円）
1位 カリフォルニア州：21億ドル（約2853億円）
