ChatGPTは会社で使っていいの？ 禁止している企業8つの例

想像通り。

ここ最近のホット中のホットな話題といえば、ChatGPT。使うのか、使わないと時代の流れに置いていかれるのか、使ったら仕事を失うのか、ツールとしてバンバン使っていくべきなのか、なんて議論がされていますよね。みなさんの会社ではどうですか？

ユーザーがChatGPTなどに入力したデータは、心臓部となる大規模言語モデルに送られてモデルの改善に使用されることもあるので、データの取り扱いには慎重にならないといけません。企業で使用したいと思っても、その決断はなかなか難しいかもしれませんね。

ちなみに、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、有料ユーザーのインプットに関しては訓練に使わないと話しています。でも、何かあった場合に後で後悔しても遅いので、大手企業の中には、社員に対して｢ChatGPT禁止｣を言い渡しているところもあるんですよ。今日はそんな8社を紹介しますね。

Apple（アップル）

まずは、自社でも言語モデルを作っているApple。

内部文書によると、社員にChatGPTの使用を禁じているそうです。あ、マイクロソフト傘下のAIコードライター｢GitHub Copilot｣も禁止していますよ。

Amazon（アマゾン）

Amazonは年明けくらいに社員に向けてChatGPT使用禁止令を出しています。ChatGPTを禁止した大手テック企業の中では、かなり早い方です。

でも一刻も早く禁止にしないとダメだって思ったんでしょうね。だって、会社の弁護士がChatGPTとのやりとりの中でAmazonの内部プログラムのコードに似たデータを発見したらしいので。Insiderが取り上げたSlackメッセージのスクリーンショットには、Amazonの弁護士が社員に向けて｢Amazonの機密情報（作業中のAmazonコードを含む）をChatGPTに共有しないように｣と書かれていました。

Walmart（ウォルマート）

米大手のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートもChatGPTを禁止しています。

従業員に対して、チャットボットに会社の情報を共有しないように、と書かれたメモが流出したことからわかりました。

Insiderによると、同社のテクノロジー・ソフトウェアチームであるWalmart Global Techがリリースしたメモには、従業員に向けて、AIからのアウトプットを徹底的に確認するよう促す内容も書かれていました。

JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）

CNNによると、大手銀行のJPモルガン・チェースは、今年2月に、社員に向けてChatGPTを使わないように警告したようです。

Samsung（サムスン）

サムスンも、社員の生成AI使用を禁止にしています。

まぁ、当然と言えば当然ですよね。というのも、同社は4月にChatGPTに機密情報を流出させています。これを受けて、特に、ChatGPT、Google Bard、AIで強化されたBingの使用を禁止しています。

Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）

アメリカで最も支店数が多い銀行ウェルズ・ファーゴは、少し柔軟な姿勢を見せています。

社員に対してChatGPTの“利用制限を課す”一方で、安全な利用方法を見極めるとForbesに語っています。

Verizon（ベライゾン）

IBL Newsによると、大手電気通信事業者のベライゾンも同社のシステムからChatGPTを排除したそう。利用者の電話番号や住所といった機密性の高い顧客データを危険に晒す恐れがあるから、というのが理由です。

Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）

アメリカの軍用航空機メーカーであるノースロップ・グラマンは、従業員がChatGPTのようなツールを使うことはないだろう、とThe Wall Street Journalに語っています。この技術が十分に検証されるまで従業員の使用を制限するそうです。