iPhoneの価格高騰はもうイヤですよ！
ドナルド・トランプ大統領の｢アメリカ製造業の黄金時代｣を実現するという願望。親しい関係にある企業にも夢の実現のために苦境を強いる姿勢のようです。先週23日、トランプ大統領はアメリカ国内で製造されていないiPhoneに対して25％の関税を課すとの考えを表明しています。
インドでもダメ、アメリカ以外は25％！
トランプ大統領は、｢私は以前からAppleのティム・クックに伝えている。アメリカ合衆国で販売されるiPhoneは、インドやその他の国ではなく、アメリカ国内で製造されるべきだと。そうでなければ、Appleは最低でも25％の関税をアメリカに支払うことになる｣とTruth Socialに投稿しています。
さらにトランプ氏は、欧州連合（EU）についても｢アメリカを貿易で食い物にするために設立された｣と非難。6月1日から50％の関税を課すと警告しました。この投稿の直後、Appleの株価はなんと4％下落しています。
Apple株、大打撃
トランプ氏が大統領に就任して以来、高い関税政策への傾倒が見受けられますが、中でもiPhoneの約90％を生産している中国は、一番の敵として扱われてきています。先月、トランプ大統領が中国、台湾、インド、ベトナムなど、Appleの主要な製造拠点となっている国に関税を課すとした結果、Appleの株式は1日で3,000億ドル以上の時価総額を失うという事態に。
投資銀行UBSのアナリストは、輸入品に対する報復関税がiPhoneの価格を大幅に引き上げる可能性があるとしています。政府は携帯電話やコンピューターなどの電子機器に関して一部免除措置を導入しましたが、Apple CEOのティム・クック氏は四半期の決算報告で、現行の関税によってAppleは今期だけで9億ドル（約1,400億円）の損失を被る可能性があると述べました。
この大損害を抑えるため、Appleは来年末までにアメリカ向けのiPhone製造をインドへ移す計画を立てていましたが、これもトランプ大統領が気に入らなかったところっぽいのです。先週、トランプ大統領は、｢私はティム・クックとちょっとした問題を抱えている。彼にこう言ったんだ。『ティム、君は私の友人だ。私は君にとても良くしてきた……でも、今、君がインドであちこちに工場を作っていると聞いた。私はそれを望んでいない』とね｣と話をしたことを明かしています。
歩み寄っていたクックだけど...
トランプ大統領は2016年の初回の大統領選でもAppleにアメリカ国内での製造を強制する考えを述べていました。クック氏は長年、トランプ大統領に歩み寄る姿勢を見せてはいます。2025年1月には自身の資金からトランプの就任式基金に100万ドルを寄付しています。直接の因果関係は不明ですが、Appleは一部の優遇措置を受けています。ワシントン・ポストによると、前回のトランプ政権では、中国からのすべての輸入品に10％の関税を課す案が検討されていたものの、クック氏が個人的にトランプ氏に直訴した結果、計画は後退し、iPhoneなど一部の電子機器は関税の適用除外となりました。
とはいえ、火遊びをすれば、いずれ火傷を負うものです。トランプ大統領のAppleへの要求は、Appleにとっては大きな障害となります。ガーディアン紙によれば、Wedbush証券のアナリスト ダン・アイブス氏は、｢現実的には、Appleのサプライチェーンのうちわずか10％をアジアから米国に移すだけでも、3年と300億ドル（約4.7兆円）かかり、深刻な混乱が起こる｣と予想しています。
関税政策はアメリカの自傷行為
先月、前財務長官のジャネット・イエレン氏は、トランプの貿易戦争を｢歴代政権による最悪の自傷行為｣と評しました。一方で、現財務長官のスコット・ベセント氏は、Foxニュースの番組で｢大統領は精密製造業をアメリカに取り戻そうとしている。最大の弱点の一つは海外依存の製造体制であり、とりわけAppleの構成部品である半導体に関してはそうだ｣と述べています。
しかし、製造拠点の移転には時間がかかるため、Appleが実際にどこまで対応できるのかという質問に対して、ベッセント財務長官は｢会社によって違うので、今後の様子を見るしかない｣と答えています。
